【岩手県庁・行政】の論文テーマまとめ！公務員のライトデータベース

岩手県が特に解決していかなければならないとあなたが考える課題を挙げ、その課題を解決す るために行政として必要な取組は何か、具体的に論じなさい

人口の減少は、県内の各地域における様々な需要の減少をもたらし、地域経済をはじめ、地域 の社会システムに様々な影響を与えることが指摘されています。 そこで、岩手県の現状における課題を１つ挙げ、その課題の10年後における望ましい姿を述べるとともに、そのために必要な取組について、具体的に論じなさい。

本県では、「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸 福を守り育てる希望郷いわて」を基本目標に、今年度から10年間を計画期間とする「いわて県民 計画（2019～2028）」を策定し、岩手の未来のあるべき姿を実現するための施策を展開しています。そこで、現在の県政課題を１つ挙げ、その課題の10年後における望ましい姿を述べるとともに、そのために必要な取組について具体的に論じなさい。

本県では、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基 本法」に基づき、いかなる大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速 やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向け、「岩手の強靭化」を 推進するための指針「岩手県国土強靭化地域計画」を策定し、７つの事前に備えるべき目標に対 する22のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定しています。 次の 22 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の中から１項目選び、そのリスク 回避のための課題と対応方策について具体的に論じなさい。

22のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」

目標　１いかなる大規模自然災害が発生しようとも、人命の保護を最大限図る

1-1地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）

1-2大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-3異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-5暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-6情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

目標２　いかなる大規模自然災害が発生しようとも、救助・救急、医療活動等を迅速に行う

2-1被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足

2-4医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺

2-5被災地における感染症等の大規模発生

目標３　いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を維持する

3-1行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

目標４　いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済システムを機能不全に陥らせない

4-1サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞

4-2食料等の安定供給の停滞

目標５　いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る

5-1電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

5-2上下水道等の長時間にわたる供給停止

5-3県外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

目標６　いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な二次災害を発生させない

6-1ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

6-2農地・森林等の荒廃による被害の拡大

目標７　いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する

7-1災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-2復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-3地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

（特別募集）

本県では、外国人県民等の言葉や生活の不便が解消され、お互いの理解が進むことで、日 本人県民と外国人県民等がお互いの価値を認め合い、お互いの交流を通じて高め合い、共に 主体となってより豊かで潤いのある地域社会を築いていくことを目指し、「多文化共生社会」 実現のための取組を行っています。「多文化共生社会」を実現する上で課題となることを１つ挙げ、その解決策について論じなさい。

【多文化共生社会】国籍や民族等の違いにかかわらず、すべての県民が互いの文化的背景 や考え方を理解し、地域社会を支える主体として共に生きることができる社会

本県では、東日本大震災津波により甚大な被害を受けた三陸地域の早期の復旧、復興はも とより、長期的な視点に立ち、多くの人々をひきつけ、多様な人材が育まれる、将来にわた って持続可能な新しい三陸地域の創造を目指すため、「三陸創造プロジェクト」を推進してい ます。

このプロジェクトは、「科学技術分野」「環境共生・再生可能エネルギー分野」、「津波災害 への次世代への継承」、産業振興分野」及び「新たな交流による地域づくり」の分野で実施 していますが、今後、プロジェクトを推進する上で課題となることを１つ挙げ、その解決策 について論じなさい。

（特別募集）

本県では、ふるさとを振興し、人口減少に立ち向かうための基本目標を定めるとともに、 平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間の主な取組方向や具体的な施策、数値目標等を示 すものとして「岩手県ふるさと振興総合戦略」を策定しています。 この戦略は、「岩手で働く」「岩手で育てる」「岩手で暮らす」の３つの施策推進目標から成り 立っていますが、このうち１つの施策推進目標を選び、目標を達成する上での課題を１つ挙 げ、その解決策について論じなさい。

＜岩手県ふるさと振興総合戦略＞ 平成27年10月 30日、まち・ひと・しごと創生法（平成26年11月 28日法律第 136 号）に 基づき策定