【神戸市・行政】の論文テーマまとめ！公務員のライトデータベース

神戸市では，「神戸 2025 ビジョン」の中で，市民一人ひとりが安心安全で心豊かに 幸せを実感できる生活を享受でき，将来を担う若者が輝き，活躍できる持続可能な社会 を築く「海と山が育むグローバル貢献都市」を目指すこととしており，以下の６つの基 本的な考え方を示しています。 そこで，６つの基本的な考え方のうち一つを取り上げ，現状どのような課題があり， その課題に対し，行政はどのような取組みを行うべきか，あなたの考えを述べてください。

〇豊かな自然と文化，多様な価値観が融合する神戸の強みを磨き，活かした新たな価 値・スタイルを創造する 〇人口減少時代に向き合い，神戸のまち・くらしの質を高め，成熟都市の魅力を訴求 し，好循環へ転換する 〇神戸に住み，働き，学び，楽しみ，あらゆる関係者が幸福を実感するまちを実現す る 〇ダイバーシティ推進やジェンダー平等の視点を確保し，女性が活躍できる環境を整 え，外国人市民をはじめとした多様な市民の参画による多文化共生社会を実現する 〇震災から再起した市民の知恵・気風を活かし，あらゆる危機への備え，誰一人とし て取り残さず，人を大切にする安心・安全なまちを実現する 〇テクノロジーの実装・デジタル化の加速による市民生活の豊かさと利便性 向上， 経済活動の回復・成長，環境貢献など，SDGs の達成による持続可能な都市を実現 する

本格的な人口減少時代の到来，少子・高齢化の進展など，公共交通を取り巻く環境は急激に変化しています。そこで，上記のような環境の変化が公共交通に及ぼす影響を考察したうえで，公共交通が今後も「市民の足」としての役割を果たしていくためには，行政としてどのような取り組みを行うべきか，あなたの考えを述べなさい。

今後、本格的な人口減少が続く日本で、空き家の発生が加速し、地域が荒廃することが危惧されており、神戸市内においても同様の問題が発生してきています。使える空き家は「活用」・「流通」を図る一方、活用等の見通しが立たず取り残されている老朽空き家は、周辺への影響が深刻化しないうちに早期解消を図ることが必要です。空き家が地域に与える影響を分析したうえで、行政としてどのような取り組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。

近年、大地震や集中豪雨による洪水など大規模災害が多く発生しており、災害対策や防災対策が非常に重要となってきています。神戸市においては、関係各所との連携や協力によって、災害に強いまちづくりをすすめ、大規模災害にも対応できる防災体制を確立することを目的に地域防災計画を作成しています。しかし、災害に強いまちづくりを進めるための対策事業には、多額の経費及び時間が必要となってきます。そこで、どういったものを優先的に実施することが重要か、具体的にあなたの考えを述べなさい。

高度経済成長期に開発が進んだ大規模ニュータウンは、戦後のまちづくりを先導し、経済成長を支える役割を果たしてきました。しかし、ニュータウンの中には、開発時に同世代の者が一斉に入居したことによる居住世代の偏りのため、高齢化と子ども世代の流出による人口減少が急激に進行しており、神戸市内にも同じ課題を抱えるニュータウンがあります。オールドニュータウンの人口減少と高齢化によって生じる問題点を検証したうえで、にぎわいのあるニュータウンに再生するためには、どのような取り組みをすればよいか、あなたの考えを述べなさい。

市では基本構想や基本計画を踏まえて総合計画を策定し、この目標を年次進行に応じて政策形成あるいは計画として落とし込み、実現することになります。これが行政の大切な役割です。しかし、本市のような人口が大変多い政令都市ではその住民ニーズの範囲は多様であり、対応が可能なものとそうでないものとが多数混在しているのが現状です。このような住民ニーズはどのような判断で政策に反映させるべきか、あなたの考えを具体的に述べてください。

商店街・小売市場は、商品・サービスの提供の機能を果たすだけでなく、地域コミュニティの核としての機能やにぎわい・文化を生み出す機能などを果たすことが期待されています。しかし、今日、顧客ニーズの変化や後継者不足、商圏人口の減少などに伴って、商店街・小売市場の衰退が神戸市も含めて全国的な課題となっています。商店街・小売市場の活性化において、あなたが考える課題を取り上げて、その具体的な対策を提案してください。

来年、阪神・淡路大震災から、20年の大きな節目を迎える現在、神戸市では震災経験のない住民が4割を超えています。また、震災を神戸市職員として経験していない人の割合も、全職員中の4割近くにもなっています。震災を経験していない人たちの防災意識の低下が懸念される中で、将来、発生することが想定されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるために、阪神・淡路大震災の経験と教訓を忘れることなく地域や世代を越えて伝え続け、国内外に広く発信し続けることが求められています。阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承・発信するためにどうすればよいのか、あなたの考えを述べなさい。

近年、目覚しい経済成長を続けている新興国では、人口集中に伴う各種都市インフラ整備および投資の需要が高まっています。こういった背景の中、神戸市では、新たな国際交流分野として、水循環システム・都市整備など本市が蓄積してきた経験やノウハウを活用して、地元企業等の東南アジア等への海外展開を支援する取組みを始めています。こうした公民連携の海外展開について、あなたの考えを述べなさい。

平成7年に発生した阪神・淡路大震外の救援活動に延べ150万人ものボランティアが全国各地から駆け付けました。その後、災害ボランティア活動が浸透していき、平成10年には社会貢献活動を促進するための「特定非営利活動促進法」が施行されました。東日本大震災でも被災者支援に、多数のNPO法人が活躍しています。その活動を支えるために、昨年、寄付を促す法改正が実現しました。被災者支援をはじめとして、NPO活動を質・量ともに拡大するためにどうすべきか、あなたの考えを述べなさい。