【大阪市・社会人】の論文テーマまとめ！公務員のライトデータベース

本市では、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、感染拡大防止対策として、新型コロナウイルスワクチン接種を適切に実施するとともに、保健所体制の充実や医療・検査体制の確保のほか、市民に対しても感染拡大防止対策の徹底を求めているところである。
今後、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持とを両立していくためには、市役所がどのような役割を果たしていくべきか、あなたの考えを述べなさい。

現在想定されている南海トラフ地震のような広域的な大規模災害が発生した場合には、公助の限界についての懸念が指摘されている。そのような中、防災・減災のために「自らの命は自らが守る」「地域住民で助け合う」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要である。そこで、地域住民の防災・減災に関する意識を高めるために、市役所がなすべき事業を、コストも念頭におきながら具体的に提案しなさい。

選挙は、国民が政治に参加し主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会である。しかし直近の衆議院議員総選挙の投票率は 53.68％と低く、特に若年層の投票率は他の年代と比べて低い水準にとどまっている。このような状況の中、投票率を向上させるために市役所がなすべき事業を、コストも念頭におきながら具体的に提案しなさい。

現在、大阪ではインバウンドなどにより賑わいが生まれているが、将来的には人口減少や少子高齢化などにより地域の活力が失われると懸念されている。この賑わいを一過性に終えることなく、持続的に地域経済を活性化するために、市役所がなすべき効果的な事業を、コストも念頭におきながら具体的に提案しなさい。

わが国では健康寿命の延伸（日常生活に制限のない期間の平均の延伸）が重要な課題となっており、『健康日本 21（第二次）』において、「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」が目標とされている。市役所において健康寿命の延伸に資すると考えられる効率的・効果的な事業を、コストも念頭におき、その理由と併せて具体的に提案しなさい。

わが国では 2030 年度の温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 26％削減するという目標を掲げ、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資する取組を行っている。住民の温暖化対策に関する意識を高め、この取組を推進していくために、市役所として、効率的・効果的と考えられる事業を、その理由と併せて具体的に提案しなさい。