【神奈川県庁・行政】の論文テーマまとめ！公務員のライトデータベース

行政(政府)の仕事は、一般的に拡大の一途をたどりがちであるが、わが国では近年、国・地方ともに財政難に陥り、行政が担う役割について見直しを求める声もあがっている。そこで、現在、わが国の地方公共団体が提供しているサービスのうち、「行政が提供しなくてもよいのではないか」又は「行政の提供している割合を減らしてもよいのではないか」と考えるものの例を挙げ、そう考える理由と、当該サービスの新たな担い手として考えられる提供主体及び提供手法について、あなたの考えを述べなさい。

平成31年4月1日に施行された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」により、人材確保が困難な状況にある産業上の分野を対象に新たな在留資格が創設され、外国人労働者の受入れが拡大されることとなった。このことに対するあなたの考えを論じなさい。

厚生労働省が実施した「2016年国民生活基礎調査」によると、我が国の子どもの貧困率※は13.9％（約７人に１人）となっており、先進国の中でも高い水準にある。特に子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満の世帯）のうち、大人が一人の世帯の貧困率は50％を超えている。こうした状況の要因について考察し、それに対するあなたの考えを論じなさい。　※子どもの貧困率：17歳以下の子ども全体に占める、貧困線（等価可処分所得の中央値の半分の額）に満たない17歳以下の子どもの割合。

2017年の日本人の平均寿命は過去最高を更新し、今後も延びることが見込まれているが、人々が生きがいを持って高齢期を過ごすことができる社会を実現するにはどうすればよいか、あなたの考えを論じなさい。

「2016年版情報通信白書」（総務省）では、「近年の人工知能（AI）技術やロボティクスの急速な進歩によって、非定型的な知能業務や複雑な手仕事業務も将来的には機械によって代替されるとの見方が強まりつつある」と述べられている。人工知能技術やロボット工学の急速な進歩が、人々の雇用や生活に与える影響についてあなたの考えを論じなさい。

情報や動画の共有サイト、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など、インターネットを利用して誰でも手軽に情報を発信し、相互にやりとりができるソーシャルメディアの普及による影響について、あなたの考えを論じなさい。

ここ数年、日本を訪れる外国人観光客が急増している。我が国に多くの外国人が訪れることによる最も大きな「変化」と思うものを１つ挙げ、神奈川県は、地方自治体としてその「変化」にどう取り組んでいくべきか、あなたの考えを論じなさい。

地震や集中豪雨などの自然災害から県民の命を守り、安心、安全な街づくりを行うために、行政としてどのような取組みを優先的に進めていくべきか、あなたの考えを論じなさい。

神奈川県域のように都市部又は都市周辺部に位置するところで、今後、農業（畜産業を含む）の振興に力を入れることについて、どのように考えるか。また、農業振興を行う場合に、県に求められる政策としてはどのようなものが考えられるか、あなたの考えを論じなさい。

暮らしやすい社会とはどのようなものか、また、それを実現するために行政がどのような役割を果たすべきか、あなたの考えを述べなさい。 

日本は「人口減少社会」に入ったといわれています。本県でも、数年後には人口減少に転じることが予測されていますが、人口減少社会における課題を一つ挙げ、その解決に向けて地方自治体が果たすべき役割についてあなたの考えを論じなさい。

近年、「健康寿命」という言葉が話題になるなど、人々の健康に対する関心は高まり、その考え方も様々です。そこで、あなたが考える「健康」とは何か、また、人々が「健康」であるためには、住民や行政はどのようなことに取り組めばよいか、あなたの考えを論じなさい。

地域の魅力発信方法の１つとして、「地域ブランド」に係る取組みが全国の自治体で盛んになっており、数多くの「地域ブランド」が存在するようになってきている。このような状況の中、ブランドとしての価値をより高めるにはどのようにしたらよいか、あなたの考えを論じなさい。

近年、社会的に孤立してしまう者が増加し、地域社会の人間関係の希薄化が一層進んでいるといわれていますが、2011 年３月11 日に発生した東日本大震災後には人間関係の大切さに、あらためてスポットライトが当たっています。このような状況の中で、本来「あるべき地域社会」とは、どのようなものか、また、どうすれば「あるべき地域社会」を作ることができるか、あなたの考えを論じなさい。

理想とする神奈川の将来像を念頭に置きながら、自治体としての神奈川県が将来どのような役割を果たしていくべきと考えるか、あなたの考えを論じなさい。