【三重県庁・行政】の論文テーマまとめ！公務員のライトデータベース

三重県の総人口は、平成 19 年（2007）年の約 187 万人をピークに減少に転じ、 現在まで減少傾向が続いています。平成 27（2015）年に策定した「三重県人口 ビジョン」の将来推計では、人口減少が進むと、2060 年時点には県全体で約 120 万人まで落ち込むことが予想されています。 人口減少に係る問題は、一朝一夕に解決できない構造的な問題であり、その課 題解決に向けては多岐にわたる分野の取組を結びつけることが重要です。 今後、人口減少に歯止めをかけ、地域の自立的かつ持続的な活性化を図るため には、行政として限られた予算の中で、どのような点を考慮して対策を行えばよ いか、本県において人口減少が進む要因と人口減少が本県にもたらす影響に触 れたうえで、あなたの考えを論述してください。

わが国では、男女共同参画社会基本法に基づき、男性中心型労働慣行等の変革、政策・方針決定過程への女性の参画拡大、さまざまな分野における女性の就業機会拡大等の取組が進められています。これらの取組による男女共同参画の推進によって、社会や家庭にどのような効果がもたらされるか、また男女共同参画の推進を困難にしている要因と、その要因に対して地方自治体として限られた予算の中でどのような点を考慮して対策を行えば効果的か、あなたの考えを論述してください。

別紙は現在の三重県における予算の状況を示した図であり、近年このような 歳出構造が続いています。このような状況のもとで効果的な県政運営を実施す るには、県職員として政策や施策をどのように展開するとよいか、あなたの考え を論述してください。

※１ 「義務的経費」とは、歳出のうち、その支出が義務付けられ任意に節減できない 経費のことで、人件費、社会保障関係経費、公債費の３つの費目をいう。 ※２ 「投資的経費」とは、公共事業をはじめとした社会資本整備や公共施設の建設 などハード事業を行うための経費をいう。 

三重県の持続的な活性化を図るうえで、県の財政状況が行政運営に与える影響を踏まえ、今後どのような点に着眼し政策を行うとよいか、あなたの考えを論述してください。

三重県の財政状況が行政運営に与える影響を踏まえ、「みえ県民力ビジョン」による県政を、今後どのように展開していくとよいか、あなたの考えを論述してください。

(1)三重県内の人口減少及び少子高齢化は深刻であり、地域の活力の低下が懸念されています。一方で、三重県の永住者として在留する外国人住民は増え続けており、外国人住民には「労働力」だけではなく、地域の担い手としての活躍が期待されています。

文化的背景の異なる人々が一緒に地域社会を築くために、行政としてどのように取り組んでいく必要があるか、あなたの考えを論述してください。

(2)地方自治体は、情報発信を様々な方法により行っているところです。今後、地方自治体が地域の魅力をより効果的に情報発信していくために、どのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを論述してください。

(1)2016年の主要国首脳会議(サミット)が三重県の伊勢志摩地域で開催されることとなりました。サミットという世界最高峰の国際会議の開催は、国内外に向けて三重県の知名度を向上させ、国際観光地としてのレベルアップを図る絶好の機会であるだけでなく、地域の総合力向上につなげる千載一遇のチャンスと考えられます。

サミット開催による効果を伊勢志摩地域のみならず三重県全体に波及させるとともに、一過性に終わらせることなく開催後の地域の活性化につなげるためには、どのような取組を行っていくべきか、あなたの考えを論述してください。

(2)大型の台風や豪雨、竜巻などによる風水害は、毎年全国のどこかで発生しており、三重県にいつ来てもおかしくない災害です。風水害を防ぎ、被害を最小限に抑えるためには、防災対策が特別なものではなく、県民の日々の生活の中に溶け込み、日常化していることが必要であると考えられます。

このような「防災の日常化」を進めるために、具体的にどのような取組や工夫を行っていくべきか、あなたの考えを論述してください。

(1)県民がふるさとである三重に幸福を実感して暮らし続けることができ、県外の人々を惹きつけられるような魅力ある県としていくためには、県はどのような取り組みを行っていくべきか、あなたの考えを論述してください。

(2)少子化の進展は我が国の社会経済や地域のあり方に大きな影響を及ぼす社会的課題となっています。

そこであなたの考える少子化による課題を一つ挙げたうえで、行政はどのような取り組みを行っていくべきか、あなたの考えを論述してください。

(1)東海・東南海・南海地震等の大規模地震の近い将来の発生が懸念されており、これらの地震が発生した場合、三重県においては大きな被害が生じると考えられています。

こうした状況のなか、地震による被害を最小限にするため、行政や地域等で必要と考えられる取組について、あなたの考えを論述してください。

(2)本年、6月に閣議決定された国の新たな成長戦略である「日本再興戦略」において、「女性の活躍推進」が掲げである「日本再興戦略」において、「女性の活躍推進」が掲げられました。この背景には、出産・子育て等による離職や企業等における役員・管理職に占める女性の割合が低い水準にあるなど、女性の力が十分に活かされていない現状があると考えられます。

そこで、働くことを希望する女性が活躍できる社会を推進していくために、行政や企業等を含む社会全体で必要と考えられる取組について、あなたの考えを論述してください。

(1)厚生労働省が発表した人口動態総覧によると、日本における日本人の人口は、平成19年から23年まで5年連続で出生数が死亡数を下回る自然減となりました。

このように人口減少が進んだ社会的な背景と影響についてまとめ、それらに対してどのように対応していけばよいか、あなたの考えを論述してください。

(2)総務省が発表した労働力調査によると、15～24歳の若者の完全失業率は、平成21年以降9%を超える状態となっており、改善が進んでいません。また、フリーターや非正規雇用となる若者も多くなっています。

このような状態に至った社会的背景をまとめ、改善策についてあなたの考えを論述してください。