【京都府庁・行政】の論文テーマまとめ！公務員のライトデータベース

世界保健機構の調査によると日本の平均寿命は84.2歳で世界第1位,心身ともに自立し、健康的に生活できる期間を示す健康寿命は74.8歳で世界第2位となっている。

このような長寿社会,いわゆる「人生100年時代」の到来に加え,定年の延長,非正規雇用の増加,女性の社会進出,外国人人材の活躍など,働き方や労働者の多様化が進む社会において,人生の長い期間をより充実したものにするためには,従来の「教育」→「仕事」→「退職後」の3ステージの人生モデルから,社会に出た後も,何歳になっても学び直し,職場復帰や転職を行うマルチステージの人生モデルに変わっていく必要があり,そのためのリカレント教育^※が重要になっている。

しかし,日本におけるリカレント教育の普及はまだまだ不十分であり,従業員,企業,国内の大学・大学院・短期大学・高等専門学校（以下,「大学等」という。）がそれぞれ課題を抱えているのが現状である。（資料参照）

こうした中,京都府においては,WITH・POSTコロナ社会で必要とされる能力の変化や人生100年時代の到来を見据え,生涯学び・働き続けることのできる社会の実現に向けた総合的な支援拠点として「生涯現役クリエイティブセンター」を開設し,主に大企業・中堅企業の在職中のミドル・シニア層を対象に,社会人向けリカレント教育の実施や,リカレント教育情報の一元化と発信などを行うこととしている。

リカレント教育：スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱。義務教育や基礎教育の修了後,生涯にわたって教育と他の諸活動（労働・余暇など）を交互に行う教育システム。

問1、上記の現状を踏まえ,リカレント教育を推進するにあたっての課題としてあなたが考えることを,400字以内で簡潔に記述しなさい。

問2、問1の記述を踏まえ,リカレント教育を推進するために,京都府が実施すべきとあなたが考える事業を,その事業を実施する上での課題とその解決策,期待される事業効果とともに600字以内で簡潔に記述しなさい。

資料．「社会人の大学等における学び直しの実態把握に関するアンケート調査」の調査結果
１．「学び直しを行っていない社会人」に対するアンケートの結果
Ｑ.職業に必要な知識や能力等を得るため，大学等で学び直したいと思いますか
学び直したい：7.8% 学び直しに興味はある：29.8% 学び直したいと思わない：62.4%

２．「企業等」に対するアンケートの結果
Ｑ.従業員等が大学等で学ぶことを認めていますか
認めている：20.7% 認めていない：11.1% 特に定めていない：67.8% 無回答：0.4%

３．「大学等」に対するアンケートの結果
Ｑ.主に社会人を対象としたプログラムを提供していますか
提供している：25.5% 今後提供する予定：10.6% 今後も提供の予定はない：63.7% 無回答：0.2%

※ Ｎ：合計回答数
（出典：「社会人の大学等における学び直しの実態把握に関する調査研究報告書」（平成 27 年度文部科学省調査研究））

京都府の合計特殊出生率は平成元年の1.46から平成30年は1.29に、出生数は24,855人から17,909人へと減少し、平均初婚年齢、第1子出産年齢、50歳時未婚率は、この20年間でそれぞれ上昇している。

こうした状況の中、京都府では、子どもが社会の宝として、地域の中であたたかく見守られ、健やかに育ち、子どもの生き活きとした姿と明るい声が響きわたる社会を実現していくために、令和元年9月に「京都府子育て環境日本一推進戦略」を策定し、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至るまでの総合的な子育て支援を行うこととした。

このうち、産業・雇用分野における子育て支援については、若者が経済的な不安を感じることなく働きながら、安心して出会い・結婚から妊娠・出産、子育て等のライフステージを過ごせることが重要であるため、地域において働く場の創出や産業を育成し、その担い手である若者の定着を促すとともに、府外からも若者を呼び込み、地域の活力の維持・向上を図る取組が必要である。

しかし、新規学卒就職者（平成28年3月卒業者）の就職後3年以内の離職率を見ると、高校卒業者は39.2%、大学卒業者は32.0%と高い状況にある。（資料1参照）

就業する女性においても、第1子を出産後に約半数が退職しているという状況（資料2参照）にあり、その理由として、半数以上の方が「家事・育児に専念するため」、「仕事と育児の両立の難しさ」といったことをあげている。また、就職を希望する女性で育児をしている者のうち実際に求職活動をしている女性の割合は、出産・育児等の理由により、各年齢階級で2～3割程度にとどまっている。（資料3参照）

問1、上記の現状を踏まえ、産業・雇用分野における子育て環境の整備の課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。

問2、問1で記述した課題を踏まえ、京都府が「子育て環境日本一」を実現するために、産業・雇用分野において必要とあなたが考える事業を一つ提案し、その実施上の課題や解決策、期待される事業効果について、600字以内で記述しなさい。

資料３．無職の者で就職を希望する者のうち実際に求職活動を行っている者の割合（全国数値）

京都では、内外の多様な文化を受け入れながら、個性豊かな文化が育まれるとともに、伝統の上に創造を重ねることで、我が国を代表する文化が形づくられてきた。また、茶道や華道などの生活文化から現代のポップカルチャーまで様々な文化が暮らしに根づいており、このような、伝統から先端まで多様な文化が息づいていることが京都の強みであり、ブランド力の源泉ともなっている。

国においては、文化庁の京都への全面的な移転が決定され、2017年6月には、文化政策の対象を拡大するとともに（資料1参照）、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の幅広い分野との連携を図り、文化芸術が生み出す様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することなどを趣旨とした文化芸術基本法が施行されるとともに、2018年3月には同法に基づく「文化芸術推進基本計画」が策定されたところである。

上記のような動きを受け京都府では、文化力の活用による地域活性化はもとより、文化の保存・継承から発展、創造、活用まで文化政策をより総合的に推進していくため、2018年7月に「京都府文化力による未来づくり条例」を施行し、本年3月には同条例の理念を具体化するため、「京都府文化力による未来づくり基本計画」を策定したところである。

こうした動きがある中、国際的な状況に目を向けると、国全体のGDPに対する「文化GDP」（文化産業の国内総生産）の割合は諸外国の多くが3～6%台であるのに対し、日本は1.8%となっている。（資料2参照）

また、国民の意識については、世論調査によると文化芸術の振興が幅広い分野で社会に効果をもたらすものと期待されていることがわかる。（資料3参照）

問1上記の我が国や京都府の現状を踏まえ、京都府における文化の課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。

問2問1で記述した課題を踏まえ,文化庁の移転先である京都府として,今後,京都府域の文化力をより向上させ,各地域が持続的に発展していくために必要とあなたが考える事業を一つ提案し,その実施上の課題や解決策,期待される事業効果について,600字以内で記述しなさい。

京都府では、京都のブランド力を活かした広域的な地域づくりの取組として、「もうひとつの京都」事業を推進している。（資料1参照）
その中でも「海の京都」事業は、平成25年度に策定した「海の京都構想」から始まり、平成26年度にはこの地域が観光圏整備法に基づくブランド観光圏として認定を受け、また、京都縦貫自動車道が全線開通した平成27年度をターゲットイヤーと位置付け、これまでのまちづくりの取組を全国に発信するため「海の京都博」を開催した。（資料2参照）
さらに、こうした取組の成果を踏まえ、観光による地方創生の実現を図るため、観光地域づくりの舵取り役として「海の京都DMO（一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社）」を平成28年6月に設立し、各種データの整備やブランディング、地域の稼ぐ力を引き出す仕組みづくりなどに取り組んでいるところである。

問1表1に示した「海の京都」地域における観光入込客数、観光消費額及び宿泊客数の推移を参考にしながら、この地域の観光振興における課題及びこの地域により多くの観光客に訪れてもらうためにどのような取組が必要かについて、あなたが考えることを400字以内で記述しなさい。

問2表2に示した「もうひとつの京都」各地域の観光入込客数、観光消費額及び宿泊客数の推移を参考にしながら、「海の京都」地域と府内の他の地域が連携し、それぞれの地域が持続的に発展していくことができる取組を一つ提案し、その実現に当たっての課題及び解決策について、600字以内で記述しなさい。
なお、記述に当たっては、社会基盤や拠点施設の整備、プロモーションなど、さまざまな観点から行うこと。

最近、英国の大学、日本のコンサルタント会社の予測で、日本の労働人口の約半数が就いている職業が、10～20年後に人工知能（AI）・ロボットで代替可能となるとの研究結果が発表され、話題となったところである。
平成28年版「情報通信白書」（総務省）第4章第2節「人工知能(AI)の現状と未来」では、有識者に対するアンケート調査結果として、「現在及び将来の我が国の課題解決における人工知能(AI)活用の寄与度」及び「人工知能(AI)の利活用が望ましい分野」が、また、同章第3節「人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響」では、日米の就労者への調査結果として「職場への人工知能(AI)導入の有無及び計画状況」が示されており、その内容は図1～図3のとおりである。

問1AIの利活用に関する現状について、上記の研究・調査結果も参考にしながら、あなたの認識・評価を400字以内で記述しなさい。

問2今後、農山村地域の振興に寄与すると考えられる、AIを活用した取組を一つ提案し、その効果と取組を進める上での課題について、600字以内で記述しなさい。

問１ 図１及び図２は、A 県及び B 県並びに全国における「女性の年齢階層別の雇用率」
及び「女性の年齢階層別の非正規雇用率」を、表１及び表２は、同じく「１歳から５
歳までの住民１千人当たりの保育所定員数」及び「三世代世帯の全世帯に占める割合」
を、それぞれ示したものである。
図１及び図２から読み取ることができることと、表１及び表２のデータを関連づけ
て推測できることを、600 字以内で記述しなさい。
問２ 働きたい女性が希望に応じて働くことができる社会にするために、どのような取組
を進めるべきか、あなたが効果的と考える二つの取組について、600 字以内で記述し
なさい。

表1及び表2は、ある都道府県内の5つの市と3つの町について、流出・流入人口の状況及び昼間人口1人当たりの市町村内総生産をそれぞれ示したものである。これらの資料をもとにして、次のことについてあなたの考えを述べなさい。

問1　A市、C市、E市及びG町について、表1及び表2から推測すると、どのような状況にある地域と考えられるか、その理由とともに、800字以内で記述しなさい。
問2　流出・流入人口の状況を把握することは、都道府県や市町村の行政運営にとってどのような意義があると考えられるか、400字以内で記述しなさい。