【福岡県庁・行政】の論文テーマまとめ！公務員のライトデータベース

（課題１）

気候変動問題への危機感が世界的に強まる中、政府は、今年４月に、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す新たな目標を掲げました。

福岡県においても、温室効果ガスの削減など、地球温暖化対策をさらに推進するため、「福岡県地球温暖化対策実行計画」を策定し、取組を進めています。

そこで、温室効果ガスの削減について、よりスピード感を持って進めていくためには、どのような取組が有効か、行政、産業界、家庭それぞれの視点からあなたの考えを述べなさい。

（課題２）

児童虐待に関する相談件数は増加の一途をたどっており、全国の児童相談所が令和元年度中に児童虐待相談として対応した件数は、過去最多の１９３，７８０件を記録しました。また、子どもの命が失われる痛ましい事件も後を絶ちません。

児童虐待を防止するためには、行政・教育・医療機関等が連携し、社会全体で取り組む必要がありますが、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の対応及び虐待を受けた子どもの自立支援の観点から、行政機関が推進すべき取組について、あなたの考えを具体的に述べなさい。

（課題１）
「第４次産業革命」とも呼ぶべき、IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）等による技術革新が、従来にないスピードで進行しています。こうした技術革新は、医療、福祉分野等の日常生活から産業活動までの広範囲に影響を及ぼし、社会経済システム全般に大きな変革をもたらす可能性があります。そこで、今後こうした技術について、どの分野でどのように活用できるか、それに対して福岡県としてどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。

（課題２）
２０１９年末に中国武漢市で新型コロナウイルスの感染者が発見されてから、感染は世界に拡大し、我が国においても本年４月に緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、新型コロナウイルス感染を避けるための行動自粛が広がり、地域経済に深刻な影響を与えています。福岡県においても、新型コロナウイルス感染症緊急対策の一つとして「地域経済の回復と社会構造の変革」を掲げ、さまざまな施策を行っています。そこで、新型コロナウイルス感染症が、福岡県の地域経済に対しどういう影響をもたらしているのか述べるとともに、それに対してどのような施策を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。

(課題1)

日本全国の在留外国人数は、平成２４年～２９年の５年間で約５０万人増加し、２５０万人を超え、このうち福岡県内の在留外国人数も同じく約２万人増加し、７万人を超えました。このような中で、新たな外国人材受入れのための在留資格を創設するため、「出入国管理及び難民認定法」などの改正法が平成３１年４月１日に施行され、今後は、これまで以上に外国人労働者の日本での就労が見込まれることとなります。そこで、外国人就労者を受け入れるにあたって、文化の違いなどに基づく生活面等の課題を述べるとともに、多文化共生社会を目指す中で地方公共団体が果たすべき役割について述べなさい。

(課題2)

地方公務員法第三十条には、地方公務員としての服務の根本基準として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されています。これを踏まえたうえで、次の(1)及び(2)について、あなたの考えを述べなさい。

(1)あなたが目指す公務員像

(2)「(1)」を達成するために福岡県職員として行いたいこと

今月3日、総務大臣主催の研究会である「自治体戦略2040構想研究会」の第二次報告において、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、自治体においても労働力の厳しい供給制約を共通認識として業務のあり方を変革し、従来の半分の職員数でも自治体として担うべき機能を発揮することができる「スマート自治体への転換」が提起されました。今後、福岡県においても、質の高い行政サービスを、より少ない職員数で提供していくためには、有為な人材の確保がこれまで以上に重要となりますが、少子化に伴う受験年齢層の人口の減少や民間企業の採用拡大等により、県職員の採用を取り巻く環境は厳しくなっています。そこで、今後も福岡県が有為な人材を確保していくためにはどのような手段が有効か、あなたの考えを述べなさい。

平成18年の自殺対策基本法の施行を契機として、年間自殺者数は平成22年以降7年連続して減少し、平成24年には15年ぶりに3万人を下回るなど、我が国の自殺防止対策には一定の効果がみられますが、依然として年間自殺者数が2万人を超えるという深刻な状況にあります。自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)の推移をみると、全体としては低下傾向にあるものの、20歳未満は概ね横ばいとなっています。また、若年者は死因に占める自殺の割合が高く、若年者の自殺防止対策が課題となっています。そこで、このような状況を踏まえ、若年者が自殺に追い込まれることのない社会を実現するにはどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。

我が国の女性の就業率は増加する一方、出産や育児などを理由に就業継続やキャリアアップを諦める女性がいまだ多く存在しています。また、指導的地位にある女性の割合は低い水準にとどまるなど、女性の活躍推進のためには様々な課題が存在しています。こうした中、女性の職業生活における活躍を推進するため、本年4月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が全面施行されました。そこで、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するためにはどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。

本年7月、福岡県を含む8県11市で世界遺産登録に取り組んでいた「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコ世界遺産委員会での審議を経て世界遺産に登録されました。本遺産は、日本の産業化が世界史的観点から極めて重要であることを証明するもので、複数の分散した建造物や遺跡に密接な関連性があり、遺産群全体で一つの価値ある資産として評価されています。この世界遺産登録が地域に与える影響を考察するとともに、地域の活性化に結び付けるためにはどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを述べなさい。

平成26年版子ども・若者白書(内閣府)によると、我が国の18歳未満の子どもの相対的貧困率は、15.7%です。また、ひとり親世帯の相対的貧困率は5割を超えており、OECD加盟国中、最も高い水準になっています。さらに、世帯の所得によって義務教育終了後の子どもの修学状況に差異があるなど、将来的な貧困につながる、いわゆる「貧困の連鎖」が見られます。このような深刻な状況を受け、今年の1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。そこで、今後、子どもの将来が、子どもの生まれた環境に左右されない社会をつくるためには、あなたはどのような行政施策が必要と思うか、上記の法律が制定された背景を考察しつつ、あなたの考えを述べなさい。

ワーク・ライフ・バランスの実現、すなわち、一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発などのための時間を確保することは、幸せを実感し、豊かな人生を送る上で大切なことであり、企業にとっても、優れた人材の確保・定着につながるものです。このようなワーク・ライフ・バランスの実現のためにはどのような取り組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。また、行政の役割について、考えられることを述べなさい。

少子・高齢化が進み、人口減少時代に突入している我が国では、消費は減少し、内需による経済成長は限定的となっています。一方、中国、インド、ASEANなどアジア地域の経済成長は目覚ましく、世界経済を牽引するまでになっています。今後、成長するアジアの活力を取り込み、福岡県の経済が継続して発展するためには、どのような行政(国、県)施策が必要と思うか、あなたの考えを述べなさい。