利用規約

せんせいの土木公務員塾（以下、「甲」という）は、甲が提供するオンライン筆記試験対策サービス（以下、「本サービス」という）の利用者（以下、「乙」という）が本サービスを利用するにあたり、以下の利用規約（以下、「本規約」という）を定め、乙は本サービスへの登録をもって本規約に同意したものとみなす。

 

1. 本規約の範囲は甲のホームページに掲載している内容に加え、電子メールやLINE等で甲が乙に案内する情報も含む。
2. 甲は本規約を乙への予告無く変更できるものとする。
   甲は本規約を変更した場合は速やかに変更内容を甲のホームページに掲載するとともに電子メール等で乙へ通知しなければならず、乙は通知を受けた時点で変更内容につき同意したのとみなす。
3. 本規約とは別に個別の定めがある場合は、本規約に優先するものとする。

 

1. 乙が甲の規約を確認した上で、必要事項を正確に甲のホームページから登録することで、本サービスへの登録が完了する。
2. 甲が提供する本サービスは月額制(月謝)であり、乙はこれを理解し、乙は甲の定める受講料を甲が定めた時期・決済方法に従い、支払わなければならない。
3. 甲により乙が入金した金額が規約通りであることを確認できた時点で甲と乙の契約は成立する。

 

1. 甲は乙の個人情報を法令に従い漏洩防止対策を講じなければならない。
2. 甲はプライバシーポリシーをホームページに掲載しなければならない。
3. 甲は法令により公的機関から個人情報の開示を求められた場合、乙の情報を開示することがある。

 

1. 甲の提供するサービスは月額制(月謝)であることを乙はこれを認め、乙は自分がサービスを契約解除するまでは毎月の支払日までに規定の受講料を甲に支払わなければならない。
2. 月謝とは入会日を起点日とし、毎月１ケ月後を支払い日とする。
3. 乙は甲が定める受講料を甲の銀行指定口座またはPAYPALへ振り込まなければならない。
   甲は乙が定められた受講料の入金を確認できた時点で甲は乙に対し、本サービスを直ちに開始しなければならない。

 

1. 主に国家一般職（土木）、労働基準監督官B（理工系）、県庁や市役所等の地方公務員（土木）を支援するサービスである。
2. インターネット電話サービスSkype、Zoom、LINEによるオンライン筆記対策を提供する。
3. オンラインでマンツーマンによる個別指導、受験相談を行う。
   内容は、主に数敵処理、自然科学、工学の基礎、土木系の科目とする。
4. オンラインの個別指導は、１回の対応時間の上限を60分とする。
5. ホームページで問題解説、過去問の解説、単元ごとの解説を提供する。
   内容は、主に数敵処理、自然科学、工学の基礎、土木系の科目とする。
6. 甲の講師採用基準により厳選した講師を採用する。
7. 甲は利用者に対し、１回目の受験相談を無償で提供する。
8. サービス利用料
   1. サービス利用料（内税）は甲のホームページで明示する。
   2. サービス利用料は月謝を15000円とする。
   3. 月謝は前払いとする。
9. テキストには無料（PDF版）と有料（電子書籍）があり、無料テキストは甲のホームページで閲覧できるものとする。有料テキストは、Amazon等の通信販売サービスを通じて、乙へ提供するものとする。但し有料のテキストについては乙が適切な方法で購入しなければならない。
10. 個別指導サービスの予約日と時間
    1. 乙は個別指導サービスを予約する場合は、甲のホームページより行うものとする。
    2. 月から日曜日の毎日 10:00 – 22:00 講師の空き時間に応じて自由に選択でできるものとする。
    3. 甲は乙に対し個別指導サービスの予約は開始時間の10分前まで可能とする。
       乙は予約した個別指導サービスをキャンセルする場合はその個別指導サービスの開始時間の60分前までに甲のホームページ、及び講師に直接通知しなければならない。
    4. 甲は甲の従業員のためにお正月休み、お盆休み、クリスマス休暇期間等は休業日を設ける。
       この場合、甲は乙に少なくとも１ヶ月前までに事前通知する
11. 個別指導サービスキャンセルの扱い
    1. 乙の都合により予約した個別指導サービスを甲のホームページよりキャンセルした場合は、別途日時を変更して受講できるものとする。
    2. 個別指導サービス開始時間に間に合わなかった場合
       乙が個別指導サービス開始時間に間に合わない場合、講師は10分間待機するものとする。
       それを過ぎた場合はその個別指導サービスは消化されたものとする。
    3. 甲に起因するインターネット、機器類の障害により個別指導サービスが出来ない場合、甲に起因する原因で乙にサービスを提供できない場合、甲は速やかに乙にその旨通知し、 別途振替の個別指導サービスを該当乙に提供しなければならない。甲は乙の振替個別指導サービスについては、その契約期間を延長する場合がある。
12. サービスの利用限度
    1. 乙は料金を払い続ける限り、自由に当サイトが提供するサービスをすべて受講することができる。ただし、甲と乙の意思疎通が図れた場合のみ、甲は乙にサービスを提供する。
    2. 乙の都合で、サービス利用可能期間中にサービスを利用することができない場合、乙が一度もサービスを提供しなかったとしても、乙は甲に規定の料金を支払わなければならない。
13. 甲が認めた場合を除き、乙が一つのアカウントを復数の受講生でシェアをし受講することはできない。
14. 第３者への権利譲渡の禁止
    乙がサービス受講の権利を３者に譲り、第３者がその権利を利用して受講することはできないものとする。

 

1. 本サービスを受けるために必要な乙側の機器については乙の責任で準備するものとする。
   但し、甲は乙の求めに応じ、必要な情報は甲の知る範囲内で乙に提供するがその結果の責任は負わないものとする。
2. 甲は乙のインターネット、PC環境については責任を持たない。
3. 受講生は書作権を尊重しなければならない。

 

1. 本サービスは成果を確約するものではない。
2. 乙による個人情報の登録のミスにより甲からの連絡が届けられない場合の乙の損失について、甲はその責任は負わない。
3. 甲の責に起因しないシステム障害・本サービスの不履行については甲は一切責任は負わない。
   例：乙側のシステムトラブル、プロバイダー、インターネット、Skypeの障害、停電、天災による影響など
4. 甲が定める手順・セキュリティ手段等を乙が遵守しないことに起因して発生した損害についても甲は一切責任を負わない。

 

1. 甲または受講生が本サービスを受ける上で乙より提供される教材(情報)について、甲は以下の行為をしてはならない。
   1. 著作物をコピー（複製）する
   2. 著作物を上演または演奏する
   3. 著作物を上映する［上映権］
   4. 美術や写真の著作物を展示する［展示権］
   5. 著作物を放送や有線放送したり、ホームページ等へアップロードし公開する
   6. 著作物を譲渡または貸与する
   7. 著作物を翻訳、編曲、変形、翻案して二次的著作物を創作する

 

甲は特定商取引法に従い、いつでも乙が契約の解約を申し出たときは、それに応じなければならない。

1. 法人・団体契約の場合は契約書に準じるものとする
2. 契約の解約乙の申し出により、有効期限の月半ばの解約については、甲は契約金額（ディスカウント及びキャンペーンは適用されないものとする）から、日数分の受講料を調整し、20％をキャンセル料として差し引いた残金を乙に返金しなければならない。
   契約の解約とは当月分を意味し、前月分のサービスは解約の対象としないものとする。
   甲の乙への返金に際し、その振込み手数料は乙が負担しなければならない。

 

1. 乙は登録ページの範囲内で正確な個人情報を甲へ提供しなければならない。
2. 乙の情報（連絡先TEL, Skype名、emailアドレス,住所、結婚などによる姓の変更）に変更があった場合はマイページにて正確な情報に変更し、速やかに甲に通知しなければならない。
   甲への連絡先e-mail: senseikoumuin@gmail.com
3. 乙は本サービスを受けるために適切なPC、ソフトウェアー、アクセサリー、インターネット環境は乙自身の費用にて準備し、乙の責任にて管理しなければならない。
4. 乙は甲が提供する本サービスを受ける上でSkype等ホームページからSkype等のソフトを乙の責任において乙所有のPC、スマートフォン上にインストールし、正常に動作することを確認しなければならない。
5. 乙はサービスが始まる５分前にはPC、スマートフォン上のSkype等のソフトを立ち上げ、講師からの連絡を待つことに同意する。
6. 乙は講師と個人的な情報を交換することはしてはならない。
7. 乙は如何なる手段を用いても講師を勧誘してはならない。
8. 乙は本サービスを受ける上で甲より提供される教材、資料について、甲の許可なく第３者に譲渡してはならない。
9. 乙固有のユーザID、パスワードは自己の責任において管理しなければならない。
10. 乙は甲の定める受講料支払日までに甲の規約に従い受講料を支払わなければならない。
11. 乙が甲に休会／退会届け等連絡もせず、月謝が未納である場合、甲は乙に未納期間の受講料を請求できるものとする。
    乙の受講料未納状態が一月以上経過した場合は甲は乙へのサービスを停止することができる。
12. 乙は自己の責任において、サービスの予約、並びにキャンセルを行わなければならない。

 

1. 乙が契約を解約もしくは停止した場合
2. 乙もしくは乙が未成年の場合において、保護者に授業料の支払い能力が無い場合
3. 乙からの受講料の支払いが無い場合
4. 乙が本規約に違反した場合
5. 虚偽の報告をした場合
6. 本サービスを妨害した場合
7. 法律、法令に違反する行為が合った場合
8. 甲の著作権を侵害した場合
9. 甲が不適切と判断した場合

 

1. 本サービスの画像キャプチャ、録画映像、録音した音声等をいかなる理由があれ、第三者に提供、第三者が閲覧できる状態にした場合は、故意過失問わず甲の被った不利益を請求します。

 

1. 本規約に定めのない事項及び本規約の内容の解釈につき相違のある事項については、本規約の趣旨に従い、甲乙は誠意を持って協議し解決に努める。
2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
3. 本規約の準拠法は日本法とする。