【神戸市・社会人】の論文テーマまとめ！公務員のライトデータベース

持続可能な開発目標（SDGs）とは、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標であり、17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
昨年 10 月には、最先端のテクノロジーを活用して SDGs 上の課題解決をめざすグローバル・イノベーション・センター（GIC）が神戸に開設されるなど、神戸市では、イノベーションを通じた SDGs の実現に向けて、積極的な取り組みを進めています。
そこで、17 のゴールのうち一つを取り上げ、現状どのような課題があり、その課題に対し、行政はどのような取組みを行うべきか、具体策について提案してください。

「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（内閣府）によると、テレワークの経験者のおよそ４人に１人が地方移住への関心を高めていることが分かりました。また、東京都 ２３区に住む ２０歳代についても、地方移住への関心は高くなっています（約３５％）。東京一極集中が進行するなか、若年層を中心に神戸への移住を推進するために、神戸市として、今後どのような取り組みに注力していくべきか、具体策について提案してください。

人口減少が進行するなか、子どもの健やかな育ちや子育てにおける親の不安・負担の解消・軽減等のため、妊娠・出産から子育ての各ライフステージに応じた支援の充実が求められています。喫緊の課題である人口減少対策として、子どもの成長に応じた切れ目のない施策を展開し、誰もが「安心して子育てができる街」を実現するため、神戸市は行政としてどのような取り組みができるか、あなたの考えを提案してください。

神戸市では、現在、コミュニティづくりや地域交通の未来、アナログ業務の効率化、シティプロモーション等の分野において、本市の地域・行政課題をスタートアップ（成長型起業家）・ベンチャー企業と市職員が協働して解決する国内自治体初の取り組みであるプロジェクトを始めています。これらの分野に限らず、民間事業者と行政の協働により解決されうる行政課題と解決のための具体策について、あなたの考えを述べなさい。

近年、団塊世代の退職、少子化による労働力人口の減少などにより、職種を問わず様々な組織において、多くの優秀な人材を採用することが難しくなっています。そこで、あなたが働きたいと感じることができる組織の要素とその理由を３つあげ、中でも最も大切だと考える要素を組織に浸透させるための具体的な取り組みを提案してください。

少子高齢化の進行により、わが国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、総人口も2008年をピークに減少に転じています。本市においても、この少子高齢化の進展に伴い社会保障経費が確実に増大することが見込まれるとともに、生産年齢人口の減少に伴い、本市の歳入の基幹となる市税収入は減少することが予想されます。この人口減少社会を克服し、まちを安定した成長軌道に乗せていくためには、新たな財源確保が必要となってきます。そこで、本市の歳入（収入）を増加させていくための施策としてどういったことが考えられますか。あなたの考えを述べなさい。

少子化の進む日本において、経済発展の手段とし外国人観光客数等を増やす「観光立国」が脚光を浴びています。国は、訪日外国人旅行（インバウンド）者の増加を目的としたビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しています。神戸市においても、「観光交流都市」の実現を目指し、積極的に外客誘致プロモーションや受入体制の整備等に取り組んでいます。その結果、神戸市内を訪れる外国人観光客数（推計）は、平成22年に57.7万人、平成26年には約75万人と増加傾向にあります。神戸市の外国人観光客の更なる誘致促進に向けて、ハード面やソフト面での具体策を提案してください。

各地方自治体では、将来の人口減少、人口構成の高齢化、厳しい財政状況など地域を取り巻く環境、住民ニーズが大きく変化する中、これまで自治体が単独で取り組んできた分野に、民間の知恵やアイデア、資金や技術、ノウハウを取り入れるためのしくみや体制の構築が進められています。神戸市においても、平成25年度に、民間事業者からの提案・相談を広く受け付けるワンストップ窓口として公民連携推進室を開設し、様々な行政課題の解決に向けて、民間事業者が主体となった取り組みを推進しています。効果的・効率的な公民連携を進めるためにはどうすればよいのか、あなたの考えを述べなさい。

社会経済のグローバル化の進展によって、様々な分野で国境を越えた相互依存関係が深まり、自治体にも地域の特性を活かした独自の国際協力が求められています。神戸市では、米国・シアトル市や韓国・仁川広域市など８か国８都市と「姉妹・友好都市」提携を、また米国フィラデルフィア市や韓国・大邱市と交流分野を特定した「親善協力都市」提携を結んでいます。さらに、本年、ベトナム・キエンザン省と、上水道・下水道分野における技術協力・交流に関する覚書を締結しました。海外諸都市との人・経済・技術などの多面的な協力を推進することは都市政策上どのような意義を持ち、また、どのような具体的な推進策を講じるべきかについて、あなたの考えを述べてください。

各自治体は、２１世紀のリーディング産業として期待されている観光の振興を通じて、地域の活性化や新しい地域文化の創造に取り組んでいます。神戸市も、海や山などの自然や異人館、温泉、田園、などとといった多種多様な観光資源を生かしながら、観光交流を推進しています。今後、神戸のリーディング産業としての役割を果たせるよう、観光振興に向けて、ハード面やソフト面でどのような具体策を講じるべきか、あなたの考えを述べてください。