【財務専門官】の専門記述（憲法）テーマまとめ！公務員のライトデータベース

• 解答時間は1時間20分
• 字数は指定なし。
• 憲法、民法、経済学、財政学、会計学の５つの科目から１科目を選んで解答

【2022年】

私立のY大学は, 外国の政府要人が国賓として来日した際、 同氏の講演会を主催した。 同大学の 学生の参加に当たっては, 学内に備え置かれた名簿 (以下「本件名簿」という。)に希望者が学籍番号, 氏名,住所及び電話番号を事前に記入して参加の申込みをし、参加証の交付を受けることが必要と された。 Yは,警察から 警備のために本件名簿の提出を求められ, その写しを提出したが,その 際 本件名簿の提出に関して参加申込者の同意を得ることはしていなかった。 Xは,Yから参加証 の交付を受け, 本件講演会に出席した学生であるが, YがXの氏名等が記載された本件名簿の写し を無断で警察に提供したことがXのプライバシーの侵害に当たるとして, Yに対し損害賠償を請 求した。

当該請求に含まれる憲法上の問題点について, その請求の当否とともに論じなさい。 ただし, 個 人情報保護法については論じなくてよい。

【2021年】
職業選択の自由について，①その意義・内容について述べた上で，②これを規制する立法の合憲性を判定する基準について，判例も踏まえながら論じなさい。

【2020年】
司法権の独立に関し、その意義及び具体的な内容について、司法権の独立の侵害が問題となった事件も踏まえながら論じなさい。

【2019年】

学問の自由の趣旨・内容及び大学の自治について、判例を踏まえながら、論じなさい。

【2018年】

衆議院の解散に関する次の問いに答えなさい。

(1)内閣による衆議院の解散について、解散権の根拠及びどのような場合に解散が許されるのかを論じなさい。

(2)衆議院の自律的解散について論じなさい。

【2017年】

次の事例を読み、以下の問いに答えなさい。

A県X市は、市の公民館を新たに建設することとした。建設現場において市主催の起工式(以下「本件起工式」という。)が挙行され、X市市長は、神職報償費・供物料を合わせた挙式費用約8,000 円を市の公金から支出した。本件起工式は、X 市の職員が進行係となって宗教法人B神社の宮司ら数名の神職主催のもとに神式にのっとって挙行された。

(1)国又は地方公共団体と宗教との関わり合いが憲法の政教分離規定に違反するか否かを判 断する場合に、いかなる基準又は判断枠組みを用いるべきか。判例に触れながら論じなさい。

(2)本件起工式及びこれに対するX 市市長の公金支出行為は憲法の政教分離に違反するか。 (1)で論じた基準又は判断枠組みを用いて論じなさい。

【2016年】

国会は、外国産に比べ価格が高く、国際競争力の弱いある産品の生産者を保護し、その健全な発展を図るため、外国からの輸入を規制し、その産品の価格の安定を図る措置を講ずる法律を制定した。その産品を原材料として商品を製造している甲は、この法律による規制措置のため、外国から自由にその産品を輸入することができなくなり、その結果、製造コストが高騰し、著しい収益の低下に見舞われた。甲は、当該立法行為は、「営業の自由」を侵害する違法な公権力の行使に当たるとして、国家賠償法に基づく損害賠償を請求している。

当該請求に含まれる憲法上の問題点について、その請求の当否と共に論じなさい。

【2015年】

幸福追求権について、①その意義・法的性格について述べた上で、②幸福追求権を主要な根拠として主張される権利につき、判例を踏まえながら、論じなさい。

【2014年】

内閣提出の重要法案が衆議院で否決されたため内閣総理大臣Aを首長とする内閣は衆議院を解散することを決め衆議院は解散された。

衆議院議員であったBは「衆議院の解散権の根拠は憲法第69条であり衆議院の解散は同条が規定する内閣不信任決議案が可決された場合又は内閣信任決議案が否決された場合に限られる。よって今回の解散は違憲である」と主張している。

この主張に対し憲法上どのような反論が可能かについて解散権の根拠に触れながら論じ なさい。

【2013年】

Y市は市内に図書館を設置し、その図書館の資料の除籍基準を定めていた。Y市の設置す る図書館の職員(司書)は、Xの著作に対する否定的評価と反感を有していたことから、図書館の蔵書のうちXの執筆した書籍を、除籍基準に定められた除籍対象資料に該当しないにもかかわらず、独断で廃棄した。これを不服とする X は、本件廃棄を不法なものとしてY市に対して損害賠償請求を行うに当たり、憲法上どのような主張を行うことができるか。その当否とともに論じなさい。

【2012年】

次の内容を含む法律案が提案されたと仮定する。この提案に含まれる憲法上の論点について述べよ。

(1)たばこ広告を行う者は、成人のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き、テレビ、ラジオ及びインターネットによる広告を行ってはならない。

(2)紙面にてたばこ広告を行う者は、広告掲載面積中、25%以上の面積を使って、「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなり、心筋梗塞・脳卒中の危険性や肺気腫を悪化させる危険性を高めます。」という文言を分かりやすく表示しなければならない。

【2011年】

Y市の住民であるXらは、Y市にある市民会館で、近く着工される予定である新空港の建設に反対する集会の開催を企画し、 Y市長に対し、Y市の市民会館に関する条例(以下「本件条例」という。)に基づき、使用団体名を「A委員会」として、市民会館のホールの使用許可の申請(以下、「本件申請」という)をした。

これに対し、Y市長は、当該集会のための市民会館の使用は、本件条例が使用を許可してはならないと定める「公の秩序をみだすおそれがあると認めるとき」及び「管理上支障があると認めるとき」に該当すると判断し、本件申請を不許可とする処分をした。この背景には、Xらの組織する活動団体であるA委員会は、新空港の説明会が開催された際に壇上を占拠するなど、かねてより新空港建設反対の立場から過激な活動を行っているほか、従来から他の団体と対立抗争中で、数年前には、他の団体の主催する集会に乱入し、人身に危害を加えるという事件を起こしているという事情があった。 以上の事例に関し、次の問いに答えよ。

(1)Y市長の不許可処分を不満とするXは、憲法上、どのような主張をなし得るか。

(2) (1)で述べたXの主張は認められるか。

【2010年】

Xは大学で医学の勉強をしたが、現代の医学の在り方に疑問を感じ、医師免許を取得しなかった。

しかし、Xは、独自の医学理論に基づき癌を完治させることができると考え、反復継続の意思を持って患者から料金を徴して手術等の治療を行っていたため、医師以外の者が医業をなすことを禁止した医師法違反の罪に問われ起訴された。

これを不服とするXは、憲法上、どのように主張をし得るか、またその主張の是非について論ぜよ。

【2009年】

地方自治に関する次の問について論ぜよ。

(1)憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」と定めている。ここにいう「地方自治の本旨」とは何かについて述べよ。

(2)憲法第94条は地方公共団体が「法律の範囲内で条例を制定することができる」ことを定めている。法律と条例の関係について言及しながら、条例制定権の限界について述べよ。

(3)「名護市における米軍ヘリポート基地建設の是非を問う市民投票に関する条例」「吉野川可動堰建設計画の賛否を問う徳島市住民投票条例」など、近年、条例による住民投票の制度化の例が増えてきている。このような住民投票条例の制定に関する憲法上の論点について、住民投票の結果が地方公共団体の長や議会を法的に拘束する場合とそうでない場合に分けて述べよ。

【2008年】

公立中学校の教師であるXは、担当する社会科の授業において、所定の教科書を使用せず、自らが信仰する宗教に関する授業のみを半年にわたり行った。そのため、Xは、Xの当該行為が、広い視野に立って社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察することを求める学習指導要領に反することを理由に、懲戒免職処分を受けた。

Xが当該懲戒免職処分を不服とする場合、Xは憲法上どのような主張をし得るか論ぜよ。 また、そのXの主張についてあなたの考えを述べよ。

【2007年】

XとAは長年の婚姻生活の末に調停離婚をしたが、その後、Aは、Y放送局の離婚を題材とする特集番組に素顔で出演し、Xとの調停離婚に至るまでの経緯を明かし、その模様がテレビで放送された。番組放送後、Xは友人・知人から誹謗を受け、社会的評価が低下した。なお、X及びAは公的な地位にある人物ではなく、また、この番組を放送するに当たり、YはXに対する取材を一切行わなかった。以上の事例について、次の問いに答えよ。

(1)XがYに対して憲法上の問題点からなしうる請求について答えよ。なお、問題点は複数挙げても構わない。

(2)XがYに対して放送法4条1項に基づく訂正放送を請求した場合に生じ得る憲法上の問題点について指摘した上で、自らの見解を答えよ。

【2006年】

違憲審査権について、次の各論点から論ぜよ。

①違憲審査の主体及び対象

②付随的審査制の特質

【2005年】

(1)国政調査権の性質については、独立の権能であるとする説と補助的権能であるとする説があると言われている。この両説について説明せよ。

(2)国政調査の対象と方法について、権力分立、人権保障の観点からどのような制約があるかについて論ぜよ。

【2004年】

憲法第31条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と定めているが、①「法律の定める手続」の意味、②本条と行政手続との関係について論ぜよ。

【2003年】

法律による命令への委任に関し、①その意義、②その委任の限界について論ぜよ。

【2002年】

憲法の基本的人権保障の規定(基本的人権の保障規定)は、公権力との関係で国民の権利・自由を保護するものであると考えられてきたが、これを私人間にも適用すべきであるとの考え方がある。人権保障規定の私人間適用について、①その必要性が主張されるに至った背景、②この問題についての学説・判例の考え方及び問題点について論ぜよ。

【2001年】

憲法29条第3項は、「私有財産は、正当な補償のもとに、これを公共のために用ひることができる。」と定めているが、①どのような場合に私有財産が「公共のために用ひ」られたとして補償の対象となるか、および②「正当な補償」とはいかなる補償を意味するか、について論ぜよ。

【2000年】

憲法改正の意義と手続、および②憲法改正の限界について述べよ。